最終更新日：2026-05-15
会社概要
- 会社名: 湖北接驿商贸有限公司
- 代表者: 戴明凯
- 電話番号: +86 16294724774
- メールアドレス: service@mail.uiykcz.com
- 設立日: 2026-03-12
- 納税者番号: 91420111MAK786F05J
- 住所: 湖北省武汉市洪山区鲁磨路6号华中科技大学紫菘教师公寓C栋(联峰大厦)14层9-2号(邦万企商务秘书-110号工位)
本声明は、UIYKCZ（以下、「当方」といいます）が運営するウェブサイトおよび関連サービスにおいて、すべての知的財産権の帰属と取り扱いについて明確にすることを目的としています。当方は、自動車用品の販売を主な事業としており、日本国内のお客様に向けて商品を発送しております。
1. 著作権について
当ウェブサイトに掲載されているすべてのコンテンツ（文章、画像、図表、ロゴ、製品写真、カタログデータ、取扱説明書、デザイン案、動画、音声、その他の素材）は、特に明記されていない限り、UIYKCZまたは正当な権利を有する第三者に帰属します。これらのコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法その他の知的財産関連法令によって保護されています。
お客様は、個人的かつ非商業的な目的に限り、コンテンツを表示、閲覧、印刷することができます。しかし、以下の行為は、事前に当方の書面による明示的な許可なく行うことはできません。
2. 商標権について
当ウェブサイトで使用されるすべての商標、サービスマーク、ロゴ、ブランド名、製品名（以下、「商標」といいます）は、UIYKCZまたはそれぞれの権利者の登録商標または未登録商標です。これらの商標を、当方または第三者の商品・サービスを特定せずに、または権利者の許可なく使用することは、商標権侵害および不正競争防止法違反となる可能性があります。
特に、自動車用品に関する製品名（例：特定のカスタムパーツ名称、ケミカル製品ブランド名など）は、それぞれのメーカーまたは当方の知的財産として保護されています。お客様は、当方の製品を正当に購入した後であっても、当方の商標を自社の事業や広告のために使用することはできません。
3. 特許権および意匠権について
当方の取り扱う自動車用品の一部には、特許権、実用新案権、意匠権などの産業財産権が付与されているものがあります。製品の形状、機構、材質の組み合わせ、または装飾的デザインに関する技術的特徴は、権利者によって法的に保護されています。これらの権利を侵害する行為（無断製造、模倣品の販売、同等技術の不正使用など）は、民事上および刑事上の責任を問われる可能性があります。
4. 第三者コンテンツと引用について
当ウェブサイト上で、第三者が著作権を有する画像やテキストを引用する場合がある場合は、適切な形で出典を明記し、引用の範囲内で利用しています。しかし、これらのコンテンツに関する権利は元の権利者に帰属するため、お客様はこれらのコンテンツを独自に利用することはできません。万一、当方のコンテンツが第三者の権利を侵害していると思われる場合は、末尾の連絡先までご連絡ください。速やかに対応いたします。
5. ユーザーによる投稿やフィードバック
お客様が当方に対して、製品レビュー、改善提案、アイデア、デザイン案など（以下「フィードバック」といいます）を送信する場合、そのフィードバックに関する一切の知的財産権は、送信と同時にUIYKCZに無償で譲渡され、かつ全世界において非独占的に利用できるものとします。ただし、お客様の個人情報については適用されません。当方は、フィードバックを製品開発やサービス向上のために自由に使用できるものとし、フィードバックの提供者に対して対価や謝礼を支払う義務を負いません。
6. 禁止行為と権利侵害への対応
以下の行為は、知的財産権の侵害として厳しく禁止されます。
これらの違反行為を発見した場合、当方は、是正要求、損害賠償請求、刑事告訴、および必要に応じてプロバイダーへの発信者情報開示請求など、法的措置を講じることがあります。
7. 免責事項
当ウェブサイトのコンテンツには、予告なく技術的な変更や更新が行われることがあります。ただし、それらの変更が第三者の知的財産権を侵害することはありません。当方は、コンテンツの正確性および最新性を維持するよう努めますが、万が一、コンテンツに誤りや権利侵害の可能性がある場合でも、法的責任を負うのは、当方が悪意または重過失がある場合に限られます。
8. お問い合わせ
本声明に関するご質問、ご懸念、または権利侵害の申告がある場合は、以下の連絡先までご連絡ください。
（自動車用品に関する知的財産権の取り扱いについて、当方は誠実かつ迅速に対応いたします。）
9. 準拠法と管轄
本声明の解釈および適用については、日本法に準拠するものとします。本声明に関連する紛争が生じた場合、訴額に応じて、当方の所在地を管轄する日本の地方裁判所または簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
